お申し込みから配属まで
ご相談、お申し込みいただいてから、実際に受け入れを開始するまでには、入国許可等の申請が必要となる為お時間が必要となります。
企業様、組合、送り出し機関、実習生が必要なプロセスを経て技能実習制度をとおして日本での技能実習が成り立っている事をご理解ください。
（ １ ） MINT共同組合へお問い合わせ、ご相談・ヒアリング
ご気軽に、ご質問、お問い合わせください
まず、技能実習制度を御理解いただいた上で相談となります。企業様におかれましては企業様の要望をお聞きしたうえで、各職種に沿った技能実習生を勧めております。また、技能実習生の文化、生活習慣の違いなどもご理解していただきます。当組合では、この技能実習生度を取り扱う上でのメリット・デメリットも含めて出来る限りのご質問にはお答えいたします。
ヒアリング事項
職種の適合性（設備や機材を確認）
企業側の受入れ体制
①賃金・宿舎（寮）の確保・福利厚生などの待遇面
②受入経験の有無
③技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の確保
受入れの計画
①何年職種なのか（1年もしくは3～5年）
②受入時期・受入人数・受入国籍
企業の決算報告（直近２事業年度分の確認）
スタッフが訪問し、実習制度説明や受入れ可能かどうかについて上記のヒアリングをさせて頂きます。
（ ２ ） お申し込み書類、求人書類の作成 必要期間（約１週間～1ヵ月）
（1）のヒアリングで企業様の職種、要望をご確認した上で当組合にお申し込みをして頂いた後、当組合から送り出し機関へ技能実習候補者の求人依頼をします。その後、現地面接に向けて、書類選考等を行い、求人数の２倍～３倍になるよう候補者を選抜いたします。
【技能実習生の応募資格】
1.年齢制限
18歳以上39歳未満であること（ただし、特例措置により40歳未満の者も応募可能な場合がある）
2.学歴
高等教育機関等を卒業した者、または同等以上の学力を有する者
3.職務経験
職務経験を有する者（短期間であっても可）
4.語学力
日本語または受入先国語がある程度理解できること（技能実習生制度によっては日本語能力試験の合格が必要な場合がある）
5.医療診断書
健康状態が良好であることを証明する医療診断書の提出が必要
※ただし、国や地域によっては、これらの要件に加え、さらに厳しい応募資格を設けている場合もあります。また、個別の受け入れ先によっても、技能実習生の応募資格に独自の要件が設けられている場合があります。
【企業側の応募資格】
1.業種・職種が技能実習制度に該当すること
技能実習制度は、特定の業種・職種に限定されています。受け入れる実習生が、技能実習制度の対象となっている業種・職種に従事する必要があります。
2.適切な施設・設備の用意
実習生は、設備・施設の整った環境で実習を行う必要があります。企業側は、適切な実習環境を整備し、実習生が安全かつ快適に過ごせるようにする必要があります。
3.人員配置
企業側は、実習生に指導するためのスタッフを配置する必要があります。また、実習生の健康管理や生活支援のためにも、担当者を指定することが望ましいでしょう。
4.税金等の遵守
企業側は、法令を遵守することが求められます。技能実習生を雇用する場合は、適切な労働条件や給与、社会保険などを遵守する必要があります。また、納税や社会保険料の支払いなども適切に行うことが必要です。
（ ３ ） 現地面接もしくはインターネットによる面接
現地若しくはインターネットを使って面接を行います。
企業様ご自身で、現地にて技能実習生候補者と直接面接し、ご納得頂いた上で技能実習生を選考して頂きます。
面接日時に関しましては、当組合と企業様との要相談とさせて戴きます。
組合サポート：事前面接や選考の支援 技能実習生の採用にあたって、事前面接や選考のプロセスでのアドバイスや支援を提供します。適切な技能実習生の選考や採用について、経験豊富なアドバイザーがアドバイスを提供することで、よりスムーズな採用プロセスを実現します。
（ ４ ） 送り出し機関での日本語学習 必要機関（約４ヶ月～６ヶ月）
面接後、技能実習生候補者は技能実習生として日本へ行くための現地講習を開始します。
約４ヶ月～６ヶ月の期間、現地の学校で技能実習生として日本へ行くために日本語の勉強を各カリキュラムに沿って行います。日本語学習のみならず、日本での生活ルール（交通道徳、ゴミの分別）や生活習慣、文化についても基礎的なものも学びます。各企業様への配属に向け、彼らも日本語学習に励みます。
（ ５ ） 外国人技能実習機構や入国管理局への申請書類の作成、申請
各職種に沿った、技能実習計画の作成、技能実習生の入国申請をおこないます。
当組合は技能実習生候補者が（4）での日本語学習をしている間、技能実習生の入国、配属に向け様々な申請作業を行います。その為、各企業様には必要書類等の準備にご協力いただく事になりますのでよろしくお願いいたします。尚、各企業様が作成されなければならない『技能実習計画書』とその他の資料が外国人技能実習機構に認定された後、入国管理局への在留資格認定申請、ビザの申請を行っていきます。この資料作成におきましては当組合がサポート致しますので初めての企業様もご安心ください。
組合サポート：必要な書類の手配支援 技能実習生の採用には、様々な書類が必要となります。そのため、必要な書類の手配や提出についても、組合がしっかりとサポートします。必要書類の確認や提出方法のアドバイスを提供することで、手続きのミスや遅延を回避し、スムーズに採用プロセスを進めることができます。
（ ６ ） 入国
技能実習生として入国
技能実習生候補者は現地での日本語学習を終え、技能実習生として日本へ入国します。
当組合は、空港まで迎えに行き次の研修所へ送迎いたします。
（ ７ ） 合同研修 必要期間（１ヶ月）
この研修所で生活をしながら日本語、日本の生活習慣、文化を集中的に学習します。
また、技能実習生は日本での移動手段の大半は自転車になると思われますので交通ルール等の講習も受けます。この研修所では、実際に日本で生活する事で配属に向け日本での生活、環境にも慣れてもらいます。
（ ８ ） 配属、技能実習開始
１ヶ月の研修を終えて、いよいよ企業様への配属となります
技能実習生候補者が様々学習を経て技能実習生として各企業様へ配属され、いよいよ技能実習の開始です。実習生、企業様にとってもこの日を待ち望まれていたと思います。
当組合ではこれから約３年間におよぶ技能実習を実習生、企業様に喜ばれる組合としてサポートを進めますのでよろしくお願いいたします。
技能実習生採用企業様に対して、組合としてフォローすること
1.ホームページやSNSの活用：組合のホームページやSNS上で、技能実習生採用企業様への支援・フォロー内容をアピールし、積極的に発信していくことで、情報を届けることができます。
2.個別に訪問する：組合の担当者が技能実習生採用企業様を訪問し、直接支援内容やフォローの方法について説明することができます。
3電話やメールでの連絡：組合の担当者が、電話やメールで技能実習生採用企業様と直接コミュニケーションを取り、必要な情報を提供することができます。
4.生活面のサポート： 技能実習生が安心して働けるように、生活面のサポートも提供します。例えば、住居や食事、医療保険、日本語学校などの手配について、組合がアドバイスやサポートを行います。技能実習生が安心して生活できるよう、しっかりとフォローします。
5.スキルアップ支援： 技能実習生がスキルアップするための研修や、キャリアアップの支援も行っています。技能実習生がスキルを磨き、企業での貢献度が高まることで、企業様との信頼関係を構築することができます。
6.トラブル時のサポート： 技能実習生が、何らかの問題に直面した場合には、迅速かつ適切な対応を行います。例えば、法律やルール違反などのトラブルが発生した場合には、企業様や技能実習生に対して的確なアドバイスを提供し、問題解決に向けた支援を行います。
以上のような方法で、組合として技能実習生採用企業様へのフォローができます。当組合は、丁寧かつ明確な説明を心がけ、信頼関係を築くことを大切にしております。