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		<title>ＭＩＮＴ協同組合</title>
		<link>https://www.mintkyoudoukumiai.com/</link>
		<description>石川県で外国人技能実習生受入事業を行う会社です。</description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Thu, 30 Mar 2023 10:14:58 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Thu, 30 Mar 2023 10:14:58 +0900</lastBuildDate>
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			<title>配属してから帰国まで</title>
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			<description><![CDATA[
配属から帰国まで1年目：技能実習1号1年目（1年間）企業配属・技能実習開始・定期的な巡回訪問・受入企業へ配属します。配属時には組合スタッフが同行し、実習生配属の支援（役所での転入手続き・銀行口座開設などを含む）を行います。・職場の労働安全衛生や注意事項などを通訳を同伴して説明します。・定期的な巡回訪問について　技能実習生の定期的な訪問指導とは、技能実習生が勤務する事業所や施設に、指導員や担当者が定期的に訪問して実習の進捗状況や生活状況を確認し、必要に応じてアドバイスや指導を行うことです。この訪問指導は、技能実習生が適切な技能実習を受け、生活を安定的に送ることができるようにするために非常に重要な役割を果たしています。指導員や担当者は、技能実習生が労働法や労働環境に関する知識を習得し、適切な労働条件で働いているかどうかを確認します。また、技能実習生が適切な日本語を習得しているかどうかを確認し、必要に応じて日本語教育を支援することもあります。訪問指導は、技能実習生の健康や生活面にも配慮します。指導員や担当者は、技能実習生の食事や住居環境に問題がないかを確認し、必要に応じて改善策を提供することもあります。また、技能実習生が日本での生活に順応できているかどうかも確認します。定期的な訪問指導は、技能実習生と事業所や施設とのコミュニケーションを密にし、問題が生じた場合に早期に対処することができるため、技能実習生の安全・安心な生活を保障する上で非常に重要です。・1年目→毎月・2～3年目→3か月に1度・4～5年目→3か月に1度技能検定試験受検・技能実習2号への移行2か月～3か月前に技能試験を受検します。この試験に合格しないと2年目に進めません。・技能試験における事前申請や申込書の作成などの事務手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。・技能試験には組合の職員も一緒に立ち会います。　技能検定試験は、実務に必要な技術・技能を正確に理解し、習得しているかどうかを評価するための資格試験です。技能実習生として日本に来た場合、技能実習生制度に基づいた研修プログラムを修了し、技能検定試験に合格することが必要です。技能検定試験は、実務に必要な技術・技能を厳密に評価するために行われます。これにより、技能実習生がその職種での実務に必要な技能を習得し、安心して就労できるようになります。また、技能実習生自身も、合格することで自信を持ち、就労の機会を広げることができます。さらに、技能検定試験に合格することで、技能実習生は「技能実習修了証明書」を取得することができます。この証明書は、日本国内での就職や、帰国後の就職活動において有利な条件となることがあります。技能検定試験は、技能実習生のスキルアップにとって非常に重要な評価基準です。試験前には、研修期間中に学んだ知識や技術をしっかりと確認し、試験に備えることが大切です。2年目：技能実習2号1年目（1年間）外国人技能実習機構へ技能実習計画認定申請（２号）→技能実習計画認定通知書交付地方出入国管理局へ在留資格変更申請→在留資格変更許可※各関係機関 へ提出する申請書類の作成や手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。3年目：技能実習2号2年目（1年間）地方出入国管理局へ在留資格期間更新申請・在留資格期間更新許可※地方出入国管理局長へ提出する申請書類の作成や手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。技能検定試験受検（随時3級・専門級）・実技試験の受検【入国後2年5か月以降】必須また、技能実習3号へ移行するには、専門級などの実技試験の合格が必須条件です。・技能試験における事前申請や申込書の作成などの事務手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。・技能試験には組合の職員も一緒に立ち会います。　技能検定試験は、実務において必要な技能や知識を測定するための試験です。3年目の技能検定試験は、技能実習生が2年目までに学んだ内容をさらに深め、技能を磨くために受験することが求められます。具体的には、2年目までに身につけた技能や知識を活用し、より高度な作業や指導ができるようになることが求められます。また、技能検定試験に合格することで、受験者のスキルアップに繋がり、就職活動においても有利なポイントとなる場合があります。さらに、技能検定試験は、日本の技能者としての地位を認められる重要な資格の一つでもあります。受験者は、自身のスキルアップやキャリアアップのために、また将来的なビジネス展開や海外での就職を視野に入れて、積極的に受験することが必要です。なお、技能検定試験の受験には一定の費用が必要となります。試験に向けての勉強や練習にかける時間や労力も必要ですが、その負担に見合った成果を得られると考えられます。したがって、技能実習生は3年目の技能検定試験受験の必要性を認識し、積極的に取り組むことが求められます。帰国/（技能実習3号移行する場合）一旦帰国（1ヶ月以上）・帰国前に宿舎などを訪問し、帰国における事前準備をサポート致します。※銀行口座の解約手続き、厚生年金脱退一時金の手続き方法の説明、最終荷物の確認、宿舎の片付けなど。・帰国日当日は、組合職員が配属先から空港までの帰国のサポートに対応します。・技能実習3号へ移行する場合1か月以上母国へ帰国することが必須です。※一時帰国のタイミングは技能実習2号終了後、技能実習3号開始までの間または、技能実習3号の開始から1年以内の期間です。技能実習3号移行の場合4年目：技能実習3号1年目（1年間）再入国／技能実習3号実習開始・技能実習3号移行における外国人技能実習機構及び地方出入国管理局へ提出する申請書類の作成や手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。・再入国における事前準備をサポート致します。5年目：技能実習3号2年目（1年間）地方出入国管理局へ在留資格期間更新申請・在留資格期間更新許可※地方出入国管理局長へ提出する煩雑な申請書類の作成や手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。技能検定試験受検（随時2級・上級）・実技試験の受検【必須】・技能試験における事前申請や申込書の作成などの事務手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。・技能試験には組合の職員も一緒に立ち会います。帰国・帰国前には宿舎などを訪問し、帰国における事前準備のサポートを致します。※銀行口座の解約手続き、厚生年金脱退一時金請求の手続き方法の説明、最終荷物の確認、宿舎の片付けなど。・帰国日当日は、組合職員が配属先から空港までの帰国のサポートに対応します。
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			<pubDate>Mon, 27 Mar 2023 12:14:49 +0900</pubDate>
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			<title>お申し込みから配属まで</title>
			<link>https://www.mintkyoudoukumiai.com/entry31.html</link>
			<description><![CDATA[
お申し込みから配属まで　ご相談、お申し込みいただいてから、実際に受け入れを開始するまでには、入国許可等の申請が必要となる為お時間が必要となります。企業様、組合、送り出し機関、実習生が必要なプロセスを経て技能実習制度をとおして日本での技能実習が成り立っている事をご理解ください。（　１　）　MINT共同組合へお問い合わせ、ご相談・ヒアリングご気軽に、ご質問、お問い合わせくださいまず、技能実習制度を御理解いただいた上で相談となります。企業様におかれましては企業様の要望をお聞きしたうえで、各職種に沿った技能実習生を勧めております。また、技能実習生の文化、生活習慣の違いなどもご理解していただきます。当組合では、この技能実習生度を取り扱う上でのメリット・デメリットも含めて出来る限りのご質問にはお答えいたします。ヒアリング事項職種の適合性（設備や機材を確認）企業側の受入れ体制①賃金・宿舎（寮）の確保・福利厚生などの待遇面②受入経験の有無③技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の確保受入れの計画①何年職種なのか（1年もしくは3～5年）②受入時期・受入人数・受入国籍企業の決算報告（直近２事業年度分の確認）スタッフが訪問し、実習制度説明や受入れ可能かどうかについて上記のヒアリングをさせて頂きます。（　２　）　お申し込み書類、求人書類の作成　　必要期間（約１週間～1ヵ月）（1）のヒアリングで企業様の職種、要望をご確認した上で当組合にお申し込みをして頂いた後、当組合から送り出し機関へ技能実習候補者の求人依頼をします。その後、現地面接に向けて、書類選考等を行い、求人数の２倍～３倍になるよう候補者を選抜いたします。【技能実習生の応募資格】1.	年齢制限18歳以上39歳未満であること（ただし、特例措置により40歳未満の者も応募可能な場合がある）2.	学歴高等教育機関等を卒業した者、または同等以上の学力を有する者3.	職務経験職務経験を有する者（短期間であっても可）4.	語学力日本語または受入先国語がある程度理解できること（技能実習生制度によっては日本語能力試験の合格が必要な場合がある）5.	医療診断書健康状態が良好であることを証明する医療診断書の提出が必要※ただし、国や地域によっては、これらの要件に加え、さらに厳しい応募資格を設けている場合もあります。また、個別の受け入れ先によっても、技能実習生の応募資格に独自の要件が設けられている場合があります。【企業側の応募資格】1.	業種・職種が技能実習制度に該当すること 技能実習制度は、特定の業種・職種に限定されています。受け入れる実習生が、技能実習制度の対象となっている業種・職種に従事する必要があります。2.	適切な施設・設備の用意 実習生は、設備・施設の整った環境で実習を行う必要があります。企業側は、適切な実習環境を整備し、実習生が安全かつ快適に過ごせるようにする必要があります。3.	人員配置 企業側は、実習生に指導するためのスタッフを配置する必要があります。また、実習生の健康管理や生活支援のためにも、担当者を指定することが望ましいでしょう。4.	税金等の遵守 企業側は、法令を遵守することが求められます。技能実習生を雇用する場合は、適切な労働条件や給与、社会保険などを遵守する必要があります。また、納税や社会保険料の支払いなども適切に行うことが必要です。（　３　）　現地面接もしくはインターネットによる面接現地若しくはインターネットを使って面接を行います。企業様ご自身で、現地にて技能実習生候補者と直接面接し、ご納得頂いた上で技能実習生を選考して頂きます。面接日時に関しましては、当組合と企業様との要相談とさせて戴きます。組合サポート：事前面接や選考の支援 技能実習生の採用にあたって、事前面接や選考のプロセスでのアドバイスや支援を提供します。適切な技能実習生の選考や採用について、経験豊富なアドバイザーがアドバイスを提供することで、よりスムーズな採用プロセスを実現します。（　４　）　送り出し機関での日本語学習　　必要機関（約４ヶ月～６ヶ月）面接後、技能実習生候補者は技能実習生として日本へ行くための現地講習を開始します。約４ヶ月～６ヶ月の期間、現地の学校で技能実習生として日本へ行くために日本語の勉強を各カリキュラムに沿って行います。日本語学習のみならず、日本での生活ルール（交通道徳、ゴミの分別）や生活習慣、文化についても基礎的なものも学びます。各企業様への配属に向け、彼らも日本語学習に励みます。（　５　）　外国人技能実習機構や入国管理局への申請書類の作成、申請各職種に沿った、技能実習計画の作成、技能実習生の入国申請をおこないます。当組合は技能実習生候補者が（4）での日本語学習をしている間、技能実習生の入国、配属に向け様々な申請作業を行います。その為、各企業様には必要書類等の準備にご協力いただく事になりますのでよろしくお願いいたします。尚、各企業様が作成されなければならない『技能実習計画書』とその他の資料が外国人技能実習機構に認定された後、入国管理局への在留資格認定申請、ビザの申請を行っていきます。この資料作成におきましては当組合がサポート致しますので初めての企業様もご安心ください。組合サポート：必要な書類の手配支援 技能実習生の採用には、様々な書類が必要となります。そのため、必要な書類の手配や提出についても、組合がしっかりとサポートします。必要書類の確認や提出方法のアドバイスを提供することで、手続きのミスや遅延を回避し、スムーズに採用プロセスを進めることができます。（　６　）　入国技能実習生として入国技能実習生候補者は現地での日本語学習を終え、技能実習生として日本へ入国します。当組合は、空港まで迎えに行き次の研修所へ送迎いたします。（　７　）　合同研修　　　必要期間（１ヶ月）この研修所で生活をしながら日本語、日本の生活習慣、文化を集中的に学習します。また、技能実習生は日本での移動手段の大半は自転車になると思われますので交通ルール等の講習も受けます。この研修所では、実際に日本で生活する事で配属に向け日本での生活、環境にも慣れてもらいます。（　８　）　配属、技能実習開始１ヶ月の研修を終えて、いよいよ企業様への配属となります技能実習生候補者が様々学習を経て技能実習生として各企業様へ配属され、いよいよ技能実習の開始です。実習生、企業様にとってもこの日を待ち望まれていたと思います。当組合ではこれから約３年間におよぶ技能実習を実習生、企業様に喜ばれる組合としてサポートを進めますのでよろしくお願いいたします。技能実習生採用企業様に対して、組合としてフォローすること1.	ホームページやSNSの活用：組合のホームページやSNS上で、技能実習生採用企業様への支援・フォロー内容をアピールし、積極的に発信していくことで、情報を届けることができます。2.	個別に訪問する：組合の担当者が技能実習生採用企業様を訪問し、直接支援内容やフォローの方法について説明することができます。3電話やメールでの連絡：組合の担当者が、電話やメールで技能実習生採用企業様と直接コミュニケーションを取り、必要な情報を提供することができます。4.	生活面のサポート： 技能実習生が安心して働けるように、生活面のサポートも提供します。例えば、住居や食事、医療保険、日本語学校などの手配について、組合がアドバイスやサポートを行います。技能実習生が安心して生活できるよう、しっかりとフォローします。5.	スキルアップ支援： 技能実習生がスキルアップするための研修や、キャリアアップの支援も行っています。技能実習生がスキルを磨き、企業での貢献度が高まることで、企業様との信頼関係を構築することができます。6.	トラブル時のサポート： 技能実習生が、何らかの問題に直面した場合には、迅速かつ適切な対応を行います。例えば、法律やルール違反などのトラブルが発生した場合には、企業様や技能実習生に対して的確なアドバイスを提供し、問題解決に向けた支援を行います。以上のような方法で、組合として技能実習生採用企業様へのフォローができます。当組合は、丁寧かつ明確な説明を心がけ、信頼関係を築くことを大切にしております。
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			<pubDate>Thu, 23 Mar 2023 10:49:26 +0900</pubDate>
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			<title>技能実習生の受入れのメリット・デメリット</title>
			<link>https://www.mintkyoudoukumiai.com/entry30.html</link>
			<description><![CDATA[
技能実習生の受入れのメリット・デメリット　企業の若返りが図れます。また、実習生は、意欲的に実習に取り組むため日本人社員にも技術を教えるという責任感が生まれ、仕事にもよい影響を及ぼします。。技能実習生は、専門的な技能や知識を持った人材です。企業は彼らの専門知識を活かし、新しい技術や製品の開発に新たに役立つこともできます。実習生が習得した実践的な技術や知識は、帰国後に母国の経済発展に役立てられます。技能実習生の受け入れは、国際交流の促進にもつながります。また、受け入れた技能実習生が日本での技術や知識を吸収し、自国に帰って活かすことができるため、受け入れ企業は海外の人材育成に貢献することができます。将来的に海外進出をお考えの場合など、現地雇用のノウハウ習得が期待できます。技能実習生は、自国の文化やビジネスマナーに詳しい人材です。彼らを受け入れることで、企業は海外市場への進出を考える上で必要な文化・言語・ビジネスマナー等の情報を得ることができます。技能実習の期間が定められている為、実習計画に基づいた計画的、継続的な業務の配分が可能になります。日本国内の人口減少に伴い、就労人口が減少しています。技能実習生を受け入れることで、企業が必要とする労働力を検討することもできます。DEMERIT-　外国人技能実習生　受入のデメメリット　-技能実習生を受け入れるためには、人件費や手続き費用がかかります。技能実習生は日本の生活や文化に不慣れであることが多いため、生活面でのサポートが必要となります。技能実習生の中には、日本語や技術に熟練していない者がいる場合があります。また、意欲や能力にも差があるため、適切な指導が必要です。技能実習制度を利用して人材を確保できる企業は多いですが、技能実習生は一定期間が経過すると帰国するため、人材確保には限界があることがあります。
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			<pubDate>Thu, 23 Mar 2023 09:32:45 +0900</pubDate>
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			<title>技能実習制度とは</title>
			<link>https://www.mintkyoudoukumiai.com/entry29.html</link>
			<description><![CDATA[
外国人技能実習制度とは技能実習制度とは、開発途上国へ日本で開発され培われた技能・技術・知識の移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う人材育成に協力する事を目的とする、日本の制度です。1.	技能実習生とは？①日本での技能習得するための人材を指します。2.	技能実習生の受け入れ方法には、企業単独型と団体監理型の2つがあります。①企業単独型は、企業が直接外国人技能実習生を雇用し、技能実習生を育成・指導する方式です。企業が技能実習生の選定から受け入れ、指導、送還までの全ての責任を負います。②団体監理型は、組合が技能実習生を一元的に管理し、必要な場合には複数の企業に配属する方法です。この方法では、組合が実習生の生活面や労働条件の管理を行うことで、実習生の保護や安心・安全な生活環境の提供を図ることができます。また、団体監理型では、組合が複数の企業に実習生を配属するため、企業側も、技能実習生を採用するための手続きが簡略化されるというメリットがあります。さらに、複数の企業に配属されることで、実習生は様々な技術を身に付けることができ、その分野でのスキルアップが期待できます。組合を通じて団体監理型で実習生を受け入れることで、企業側は採用手続きが簡素化され、実習生の保護や技術習得のサポートが受けられると同時に、実習生にとってもより良い環境で技能を習得できるというメリットがあります。3.	技能実習生の雇用形態 技能実習生は、以下の2つの雇用形態があります。①技能実習生：技能実習法に基づいて受け入れられ、企業で技能実習を行う者。②技能実習生特定活動：特定活動法に基づいて受け入れられ、企業での業務に従事する者。4.企業が技能実習生を受け入れるためには、以下の条件を満たす必要があります。①技能実習責任者・生活指導員の配置： 受け入れ先の企業は、技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を配置し、技能実習生を管理監督し、指導する必要があります。②技能実習日誌の作成： 日々の業務内容や指導内容を記録した技能実習日誌を作成し、1年間保管する必要があります③社会保険・労働保険： 技能実習生は労働者として扱われるため、企業は技能実習生を社会保険や労働保険に加入させる必要があります。④生活を送る宿舎の用意： 技能実習生に適した宿舎を用意し、必要最低限の生活用品を揃える必要があります。。（1人当たり4.5平方メートル以上の居住スペース）⑤設備環境： 受け入れ企業は、技能実習生が生活するために必要な設備や家電を用意する必要があります。⑥給与は最低賃金以上： 技能実習生に支払われる給与は、最低賃金以上である必要があります。技能実習生を受け入れる企業は、これらの条件を満たすことが必要であり、技能実習生と企業双方が安心して制度を利用できるよう、条件を遵守することが重要です。技能実習生を受け入れを検討している企業は、MINT協同組合などの支援機関やガイドブックを活用することで、より詳しい情報を得ることができます。5.	技能実習生の実習期間は、原則として1年間であり、計画3～5年間まで延長することができます。
			]]></description>
			<pubDate>Thu, 23 Mar 2023 09:29:31 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>受講規約</title>
			<link>https://www.mintkyoudoukumiai.com/category2/entry28.html</link>
			<description><![CDATA[
受講規約受講の申込み・ 受講申込書に必要事項を記入のうえ、お申し込みください。・ 申込者が以下のいずれかに該当する場合、受講をお断りします。　 （1）暴力団等の反社会的勢力に該当すると当社が認める場合　 （2）自ら又は第三者を利用して、講師または他の受講者の方々、その他当社の関係者に対し、暴力的行為その他の著しく迷惑を及ぼす言動をし、または、これらの恐れがあると当社が認める場合・ 受講申込みの際、自身が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約するものとします。・ 各講習とも定員になり次第締め切らせて頂きます。一定数に満たない場合は、中止する場合がございます。受講料など諸費用・ 受講料には、教材費、食事代は含まれていません。・ 受講料は、受講開始日の１週間前までにお振込みください。・ お振込み後、「振込内訳通知票」を至急FAX若しくはメールしてください。受講に際して・ 受講申込書の住所や電話番号などの変更があった場合、速やかに届けて下さい。・ 講習開始時に、受講者の方々の氏名確認、写真撮影等を行います。　 氏名がローマ字表記の場合、カタカナ（フリガナ）も必要となります。　 修了証にカタカナも記載されますので、正確な表記をお持ちください。受講料等の返金・ 受講料は、原則として返金しませんが、受講予定の講習が、当組合の都合で開講できない場合は、全額を返金します。休講 ・ 補講・ 講師・通訳者の都合により、講習日程の変更を行う場合があります。・ 交通機関の不通、台風、地震などで休講した場合、原則として補講を行いますが、やむを得ない事情により補講できない場合もございます。教室での注意・ 講師や他の受講者に迷惑をかける行為があった場合、受講をお断りする場合や途中退出していただく場合があります。・ 受講中に傷病が発生した際は応急処置を行いますが、本人の不注意や健康障害が原因の場合、当組合に明らかな過失がない場合は、責任を負いかねます。・ 講習中は携帯電話の使用、食事、居眠り、私語、また教室内での喫煙はご遠慮ください。・ 所持品、特に貴重品は必ずお手元に置くなどして、責任をもって管理してください。修了証・ 技能講習は試験合格後、特別教育は修了後、即日修了証を発行致します。　 しかし、後日郵送となる場合があります。※その際は当社で送料を負担致します。・ 顔写真は当組合で撮影しますのでご持参不要です。・ 氏名の変更があった場合は、修了証の再発行をお願い致します。・ 修了証を再発行する場合は、手数料1,500円が必要です。
			]]></description>
			<pubDate>Thu, 12 Jan 2023 12:32:42 +0900</pubDate>
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